電車でおぼえる税理士シリーズ。今年度版から理論問題集に大幅リニューアル。試験に必要な重要項目のみを厳選することで、学習労力を最小限に抑えた学習テキストの決定版です。
基礎編
基本規定
第１問 納税義務者と課税所得の範囲
第２問 年金についての所得税の取扱い
第３問 非課税所得
第４問 保険金、損害賠償金等についての所得税の取扱い
第５問 実質所得者課税の原則とその補完規定
第６問 納税地
第７問 所得税の課税標準
各種所得
第８問 利子所得
第９問 配当所得
第10問 不動産所得
第11問 事業所得
第12問 給与所得
第13問 退職所得
第14問 山林所得
第15問 譲渡所得
収入金額等の通則
第16問 収入金額
第17問 必要経費
第18問 譲渡所得の金額の計算上控除する取得費
収入・費用の別段の定めなど
第19問 借地権の設定に伴い取得した権利金の取扱い
第20問 家事関連費等の必要経費不参入等
第21問 資産損失の必要経費算入
第22問 債権の回収不能の取扱い
第23問 貸倒引当金
第24問 事業を営む居住者と生計を一にする親族がその事業から受ける対価
第25問 所得税法に規定する固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例
第26問 無償又は著しく低い価額で資産の移転があった場合の課税関係
第27問 生活に通常必要でない資産の損失
第28問 収入及び費用の帰属期間の特例
課税標準の計算
第29問 損益通算
第30問 純損失の繰越控除
第31問 雑損失の繰越控除
所得控除関係
第32問 雑損控除
第33問 医療費控除
第34問 控除対象配偶者
第35問 扶養親族
第36問 他の所得控除（雑損控除、医療費控除、配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除以外）
税額計算・税額控除
第37問 平均課税制度
第38問 配当控除
第39問 外国税額控除
手続規定
第40問 予定納税制度（予定納税額の減額承認申請を除く。）
第41問 予定納税額の減額承認申請
第42問 確定申告
第43問 確定申告をしない場合
第44問 納付
第45問 延納
第46問 還付
第47問 青色申告制度
第48問 利子所得及び配当所得に係る源泉徴収
第49問 給与所得の源泉徴収
第50問 年末調整
第51問 業務を行う居住者の記帳義務等
措置法上の理論
第52問 居住用財産を譲渡し、譲渡益が生じた場合の課税の特例
第53問 有価証券の譲渡による所得の取扱い（上場株式等を除く。）
第54問 上場株式等の譲渡による所得の取扱い
第55問 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
第56問 青色申告特別控除
国通法上の手続理論
第57問 修正申告
第58問 更生の請求
第59問 更生又は決定
第60問 不服申立て
応用編個別
第１問 非居住者
第２問 公的年金等
第３問 給与所得者の特定支出の控除の特例
第４問 現金主義による所得計算
第５問 資産に係る控除対象外消費税額等
第６問 事業廃止後に生じた費用又は損失
第７問 配偶者特別控除
第８問 純損失の繰戻し還付
第９問 退職所得の源泉徴収
第10問 源泉徴収に係る所得税の納期の特例
第11問 給与所得者の源泉徴収に関する申告書
第12問 リース取引に係る各種所得の金額の計算
第13問 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
第14問 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
第15問 特定中小会社が発行した株式
第16問 ストックオプション税制
応用編総合
第１問 不動産所得には、事業から生ずる所得と事業以外の業務から生ずる所得とがあります。そこで不動産所得の意義を述べ、所得税における両者に対する取扱いのうち相違する点を列挙して説明しなさい。
第２問 生命保険契約に加入した場合、生じ得る事態についての税務上の取扱いについて説明しなさい。
第３問 相続又は遺贈があった場合の所得税の取扱いを説明しなさい。
第４問 資産の譲渡による所得で譲渡所得に含まれないものについて説明しなさい。
第５問 災害により住宅又は家財に損害を受けた場合における所得税の軽減免除の措置について説明しなさい。
第６問 被災事業用資産の損失の金額について説明しなさい。
第７問 居住者が寄付したことにより受けられる控除について説明しなさい。
第８問 居住者の各種所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、生じなかったものとみなすこととされているものについて説明しなさい。
第９問 損益の通算から除外される損失について説明しなさい。
第10問 所得税法は歴年単位課税を原則としていますが、この例外規定を簡記しなさい。
第11問 所得税法は、所得を10種類の各種所得に分けていますが、このことが課税標準の計算上どのような意味を持つものであるかについて、基本的に重要と思われる税法上の取扱いをあげて説明しなさい。
第12問 法定申告期限までに提出した納税申告書に記載された課税標準等又は税額等に誤りがある場合の是正措置について説明しなさい。
第13問 税務署長が居住者に対して更生をする場合及び居住者が税務署長がなした更生に対し不服申立てを行う場合に関し、所得税法（国税通則を含む。）上、当該居住者が青色申告書を提出しているときとそれ以外のときとで異なる取扱いをしているもについて説明しなさい。
第14問 居住者が外国に居住する（国内に住所及び居所を有しなくなる。）こととなった場合の当該外国に居住することとなった日の属する年分の所得税の確定申告の手続きについて説明しなさい。
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