平成22年度版 電車でおぼえる税理士 重要ポイント集 消費税法
- 著者： ダイエックス税理士試験対策PJ編著
- ISBN： 978-4-8125-3186-0 C3034
- サイズ： 新書判／１色／172ページ
- 商品コード： 3186
- 発行年月： 2009年10月
- 定価：1,575 円（本体価格+税）
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内容説明
本書は、税理士試験の消費税法を受験する方々の理論対策用に編集された理論学習書です。試験に必要な重要項目のみを厳選することで、学習労力を最小限に抑えた理論対策の決定版です。
目次
■基礎編
課税の対象
第１問 課税の対象
第２問 非課税取引
第３問 輸出免税等
第４問 輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税
納税義務
第５問 納税義務者及び小規模事業者に係る納税義務者の免除
第６問 相続があった場合の納税義務の免除の特例
第７問 合併があった場合の納税義務の免除の特例
第８問 分割等があった場合の納税義務の免除の特例
第９問 吸収分割があった場合の納税義務の免除の特例
第10問 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例
第11問 実質課税主義、信託財産に係る資産の譲渡等の帰属等
資産の譲渡等の時期
第12問 長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例
第13問 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
第14問 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例
課税期間・納税地
第15問 課税期間
第16問 納税地
第17問 課税標準及び税率
税額控除等
第18問 仕入れに係る消費税額の控除
第19問 帳簿等の保存
第20問 非課税資産の輸出等
第21問 課税売上割合の計算方法
第22問 仕入れに係る対価の返還等
第23問 課税貨物に係る消費税額の還付
第24問 課税売上割合が著しく変動した場合
第25問 調整対象固定資産を転用した場合
第26問 免税事業者となった場合等
第27問 簡易課税制度
第28問 災害等の届出の特例
第29問 売上げに係る対価の返還等
第30問 貸倒れに係る消費税額の控除等
申告・納付・還付等
第31問 中間申告
第32問 合併があった場合の中間申告
第33問 確定申告
第34問 還付申告
第35問 引取りに係る課税貨物についての申告等
第36問 更正の請求
雑則
第37問 各種届出
第38問 国、地方公共団体等に対する特例
第39問 価格の表示
■応用編
第１問 新設分割子法人及び新設分割親法人の簡易課税制度の適用
第２問 消費税に関する免税の規定
第３問 中小事業者の特例
第４問 法人設立時の届出等
第５問 控除過大調整税額
第６問 相続により事業を承継した場合
第７問 事例応用理論１
第８問 事例応用理論２
第９問 事例応用理論３
第10問 事例応用理論４
第11問 事例応用理論５
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